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いすゞ、ＭＭへ本社移転 ２２年５月、２５００人就業
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大手トラックメーカーのいすゞ自動車（東京都品川区）は２４日、本社を横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に移転すると発表した。
２０２２年５月ごろの移転を目指す。
本社とグループ企業などを集積させ約２５００人が就業する。
いすゞは「新たなビルで生産性の向上を目指す」としている。
移転先はＭＭ２１地区の中でも横浜駅に最も近いエリアの５８街区で、
隣接地には今年９月に新社屋を稼働させたばかりの京浜急行電鉄があるほか、はす向かいには日産自動車本社が位置している。
今年４月に着工した大手ゼネコンらによる共同開発複合ビル「横濱ゲートタワー」
（地下１階地上２１階建て総床面積約８万４千平方メートル）のうち、地上５～１５階の１１フロア（床面積約３万平方メートル）に賃貸入居する。
このビルにはいすゞ本社のほか、プラネタリウムなどの集客施設やクリニック、保育所などが設けられる。
移転の理由としていすゞは、現在賃貸入居している品川区南大井のビルが老朽化してきたことから、最新鋭のオフィスに入居することで、
「従業員が働きやすい空間や、ＩＴ環境を整備することで生産性の向上を目指し、働き方改革を推進する」としている。
同社は、「横浜市企業立地促進条例」による助成制度（テナント型）の申請を準備中で、
横浜市によると認められれば法人市民税について最大で年間１億円を最大５年間軽減できるという。
横浜市によると今年８月ごろにいすゞ側から市に打診があり具体的な調整が始まったという。
この時点で「いすゞには数カ所の候補地があり絞り込んでいった」（横浜市の担当者）という。
今月１２日に同社の片山正則社長と面談したという林文子横浜市長は「大きな経済効果が見込める。
横浜を選択していただき大変喜ばしい。異業種との交流などを含め市としても全面的に支援していきたい」と話した。
ＭＭ２１地区には、日産のほか大手化粧品メーカーの資生堂や、大手複写機メーカーの富士ゼロックスなどの大規模研究開発拠点や、大学などの研究機関などの集積が進んでいる。