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大阪府などが官民組織、スタートアップ拠点都市目指す
2019年10月31日 18:18
大阪府・市は31日、起業家や投資家を集中的に呼び込む「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の指定を目指す官民組織を設立した。関西経済連合会など関西経済3団体と、大阪に拠点がある金融機関や大学など約30の団体・有識者で構成する。
2020年1月の公募開始を前に、大阪としてのスタートアップへの支援体制を訴える。
官民組織の設立総会に出席した大阪府の吉村洋文知事(左から2人目)ら(31日、大阪市中央区)
「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を発足させた。大阪産業局が拠点都市の指定に向けた申請作業を進めるほか、構成団体などとスタートアップの支援策を議論する。
大阪府の吉村洋文知事は府庁内の設立総会で「大阪の成長には新しい企業が必要だ。支援する仕組みをオール大阪でつくりたい」と話した。
政府は世界で活躍するスタートアップ企業の育成を目指し、今年度中にも「グローバル拠点」として全国で2～3カ所選ぶ予定。選定都市への投資家の招致を支援したり、規制緩和などの優遇策を実施したりする。同拠点の申請には官民のコンソーシアムの設置が義務付けられている。
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