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大阪ＩＲ誘致 手続き先行で事業者選定急ぐ
2019.9.19
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大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、府市が募集していた事業コンセプトの提案に、米大手など３社が名乗りを上げた。
当初は７事業者が大阪進出に意欲を見せていたが、８月にＩＲ誘致を表明した横浜市に複数業者が方向転換。これ以上の“首都圏流出”を回避したい府市は、年内にも事業者の正式公募をスタートさせ、先手必勝で開業への道筋をつけたい考えだ。
「自社にとってどこが一番有利かを考え、立候補エリアを判断しているのだと思う。ちょうどいいくらいの数で分配されてきたんじゃないか」
最終的に応募が７社から３社となった現状に、松井一郎大阪市長は「大阪を愛してくれるところが残った」と強調した。
大阪の場合は２０２５年大阪・関西万博とＩＲを同時開業するという政策目標がある。セットでの集客効果や話題性アップを狙う府市にとって、工期を逆算すれば事業者の決定は来春がタイムリミット。
ＩＲの候補地は最大３カ所とされるが、すでに大阪府市のほか横浜市、和歌山県、長崎県が誘致を正式表明しており、熾（し）烈（れつ）な自治体間競争を、手続きを先行させることで制したいという思惑もある。
府市のＩＲ関係部局が最も恐れるのが首都・東京の参戦だ。ある幹部は「来年の東京五輪後に名乗りを上げてくる可能性はある。そうなるまでに事業者を固めておきたい」と明かした。
一方、ゴールを２０２５年に設定することで、施設の規模やクオリティーが中途半端になる懸念もある。事実上３事業者に限定されたことで、別の幹部は「条件面などで足元を見られるのでは」と不安も口にした。