19/07/11 20:15:28.28 /J8gqxYb.net
資生堂、横浜みなとみらいで美を共創
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
資生堂は7月1日、スタートアップとのオープンイノベーションプログラム「fibona」（フィボナ）」を開始し、横浜みなとみらいの都市型オープンラボ
「資生堂グローバルイノベーションセンター」にてキックオフイベントが開催された。
みなとみらい地区にR＆D拠点、関内にベンチャー集積地を構築
横浜市は、2019年をピークに人口減少に転じる見込みで、生産年齢人口は2000年をピークに減少傾向にある。2025年には高齢者人口が100万人に迫ると予測される。
加えて、現在、多くの市民は東京で通勤しており、東京から離れた横浜の郊外での人口減少が著しい。
そのため、横浜内の中心部に持続可能なビジネス要素を育てる必要がある。
横浜市の中期4か年計画（2018年－2021年）では、38の政策のひとつとして「イノベーション創出と戦略的な企業誘致」を掲げている。
2017年からIoT分野の「I・TOP横浜」とライフイノベーション分野「LIP横浜」の2分野のプラットフォームを設立し、産学官の連携によるオープンイノベーションを推進している。
例として、高齢者の暮らしをサポートするIoTスマートフォームを開発する「未来の家プロジェクト」、
DeNAと日産自動車による自動運転サービス「Easy Ride」、
NEDOとNTTドコモによる「横浜MaaS AI運行バス」の実証実験が実施されている。
企業誘致としては、みなとみらい21地区・新高島駅周辺には、多くの研究開発拠点やオープンイノベーション交流スペースが進出している。
資生堂オープンイノベーションセンターもそのひとつ。
横浜は、研究者や技術者を多く排出している地域であり、研究やイノベーション交流の拠点として好立地だ。
また関内エリアは賃料が比較的安く、ベンチャー企業に人気がある。
1月には、林市長が「イノベーション都市・横浜」を宣言し、さらにエコシステムの形成に力を入れていく。
現在、関内にある横浜市役所は2020年にみなとみらいへ移転する予定。
その跡地開発および、関連部署が借りていた周辺のビルを活用してベンチャーを集積させていく計画で、10月には、関内地区にベンチャー企業成長支援拠点を開設予定だ。