19/06/04 12:32:18.24 gfigOCII.net
都会で働く人たちが休暇を楽しみつつ、仕事もこなす「ワーケーション」の普及を目指し、長野、和歌山両県は自治体連合を発足させる方針だ。
ワーケーションは、職場以外で働く「テレワーク」の一つの形態で、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。
都心の交通渋滞緩和が課題となる2020年東京五輪・パラリンピックを契機に、受け皿となる地方を全国で増やす狙いだ。
連合の名称はワーケーション自治体協議会。
上高地や軽井沢といった高原リゾートを抱える長野県や、南紀白浜などが有名な和歌山県は、テレワーク施設を整備するなど受け入れを積極的に進めてきた。
7月中旬に東京都内で開く会合で、長野県の阿部守一知事と、和歌山県の仁坂吉伸知事が設立確認書に署名し、全国の自治体に参加を呼び掛ける。
同様の受け入れ事業を行う自治体は全国に少なくとも23市町村あるが、「リゾートワーク」「地方創生合宿」など名称はさまざま。
名称を統一し、先進事例の共有や企業向けPRなどで互いに連携し、全国展開を目指す。
政府はこれまで、東京圏から地方への移住を目指してきたが、むしろ東京一極集中は進んでいる。
このため、6月に決定する新たな地方創生基本方針では、都市部などに住みながら、単なる観光ではなく継続的に地域との関わりを持つ「関係人口」という概念を明記。
関係人口の創出や拡大を通じて一極集中是正につなげる方針で、ワーケーションは一つのきっかけとして期待されそうだ。
6/3(月) 13:15
時事通信
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