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泊原発 新方針“直接影響ない”
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原子力規制委員会はすでに再稼働している原子力発電所について、テロ対策の施設の設置が
期限までに間に合わなければ原則として運転の停止を命じることを決めました。
一方、泊原子力発電所はまだ再稼働に向けた審査の段階で、北海道電力は今回の方針は
直接影響することはないとみています。
原発の再稼働をめぐっては、航空機によるテロ対策として予備の制御室などを備えた
「特定重大事故等対処施設」を工事計画が認可されてから５年以内に設置することが義務づけられています。