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家屋自費撤去負担で償還制度の対象拡大 札幌市
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札幌市は7日から、北海道胆振東部地震で被災した家屋を被災者が自費で撤去した場合に、
その費用を市が支払うよう償還制度の運用を改めた。
公費撤去に時間を要しているため、自費撤去償還制度の対象を拡大することで被災者の選択肢を広げる。
申請は12月27日まで。
り災証明書で全壊、大規模半壊、半壊の被害を認定された建物について、
市の負担で被災家屋を除却する公費撤去制度を運用中。7日時点で132件の申請があるが、
撤去したのは18％、24棟。工事中の7棟を含めても23％で、進ちょくは市想定の半分にとどまる。