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空き家対策策定、道内は４割の７４自治体どまり 全国平均は６割
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全国で空き家が増えるなか、空き家対策特別措置法に基づき、空き家の撤去や活用を促す
対策計画を策定した道内の市町村が３月末現在、全体の４１％の７４自治体にとどまり、
全国平均より低くなっている。道は、未策定の市町村への情報提供を増やすなどして策定を促したい考えだ。
対策計画は、空き家の撤去や活用の重点地区や期間を定める。
策定した自治体は、空き家を地域の集会施設に改築したり、撤去後の土地を公園などに有効活用したりする事業に、
国の補助金を活用できる。