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“停電対策を強化”自治体の４割
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胆振東部地震後の防災対策を今年度予算の中でどのように進めているのか、
ＮＨＫは道内１７９の自治体にアンケートを行いました。
大規模停電を受けて、およそ４割の自治体で新たに自家発電機を購入する予算を
組むなど停電対策を強化していることがわかりました。
ＮＨＫは新年度予算がまとまる３月下旬から地震後の防災対策について
道内１７９の市町村にアンケートを送り、そのすべてから回答を得ました。
それによりますと、胆振東部地震後に防災対策を強化した自治体は１５８で、
全体のおよそ９割に上りました。