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土砂災警戒区域指定へ 基礎調査を19年度に2000カ所
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道建設部は、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査を、2019年度は約19億5000万円を投じて、
2000カ所程度で実施する予定だ。18年度補正予算分を合わせた計画。
各建管の発注見通し(工事情報)を集計したところ、3月入札分も含めて19年度は10建管で計59件の業務を発注する。
同部では基礎調査を計画通り19年度で全て完了する考えだ。
14年に広島県で発生した土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正され、
これに基づいた土砂災害警戒区域の指定が進められている。基礎調査は、この指定の前段となるもの。