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北海道建協／１９年度事業計画決定／維持・除雪体制の確保へ新規取り組み
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北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２５日、札幌市中央区の北海道建設会館で定例理事会を開き、
２０１９年度事業計画を決めた。
新規項目として「維持・除雪事業に関する諸問題への取り組み」を盛り込み、
時間外労働の上限規制への対応など維持除雪管理体制の確保に向けた取り組みを推進する。
各地方建協でのドローン（小型無人機）体験講習会の開催や会員企業への外国人材受け入れに関する
情報提供にも新たに取り組む。
事業計画に盛り込んだ重点項目は、▽地域の発展を支え、災害に強い国土づくりのための社会資本整備
▽地域建設業の健全な発展▽働き方改革実現に向けた取り組み▽大規模自然災害等への対応
▽社会的責任への対応▽戦略的広報の展開▽北海道建設業将来ビジョン普及・啓発▽その他－の８項目。