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泊原発なくても電力に余裕 ２８年度まで予備率１４％以上 広域機関が供給計画
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国の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関、東京）が２９日発表した
２０１９～２８年度の供給計画によると、道内の電力供給の余力を示す予備率は１４・７～２７・２％に上り、
安定供給に必要とされる８％を大きく上回った。
泊原発（後志管内泊村）が再稼働しなくても長期的に必要な電力をまかなえる見通しだ。