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外国人相談窓口、開設進まず 国の支援限定的、公募も遅く 道と札幌市、申請せず
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
４月からの外国人労働者の受け入れ拡大で、法務省が外国人の多い自治体などに開設を
求める外国人住民のための一元的な相談窓口の設置が進んでいない。
設置に向けた交付金公募が１５日に締め切られたが、申請したのは対象１１１自治体のうち、
３７自治体。同省が制度の詳細を示すのが遅れ、自治体側の準備が整わず、
道内で対象となった道、札幌市とも申請を見送った。
一方、国の支援が限定的な中、独自に受け入れ環境を整える自治体もある。