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アイヌ施策推進法案が衆院可決
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アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興を行うための交付金の
創設などを盛り込んだ、新たな法律案は１１日の衆議院本会議で採決が行われ、
自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
アイヌ施策推進法案は、１１日衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この法案はアイヌ民族を先住民族として初めて位置づけた上で、アイヌ文化を生かした
地域振興を行うための交付金の創設や、関連する事業として伝統工芸品などに使う材料を森林から
取ることやサケを取るための手続きの簡素化が盛り込まれています。
また、アイヌの人たちの自主性を尊重することやアイヌ語の復興に向けた取り組みを行うとした付帯決議が、
１０日開かれた衆議院国土交通委員会で採択されています。
法案をめぐっては「北海道アイヌ協会」は、「共生社会を建設する第一歩だ」として評価する一方、
アイヌの人たちや研究者などでつくる市民団体はアイヌ民族個人の権利が保障されていないとして
法案を取り下げるよう、訴えています。
法案は今の国会で成立する見通しです。