23年連続で「東京一極集中」

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5:名無しさん＠お腹いっぱい。
 19/03/08 09:29:02.49 ByLIFKSD.net
　主な施策は 
・地方創生関係の交付金を設けて地域活性化事業を支援 
・中央省庁や政府機関の地方移転 
・民間企業の本社機能地方移転 
・東京23区内での大学新増設の抑制 
　など。 
しかし、中央省庁などの地方移転は文化庁の京都移転が決まった以外、大きな成果を上げられていない。 
民間企業の本社機能移転も少数にとどまっている。 
国の交付金を受けた事業はどこも似たり寄ったりで、効果を疑問視する声が出ている。 
　子育て施策の充実で人口のV字回復を達成した兵庫県明石市や、過疎の山村であるにもかかわらず若者の移住で人口減少に歯止めをかけつつある岡山県西粟倉村のような事例はあるが、 
いずれも自治体独自の工夫と努力で現状を打開したものだ。 
安倍政権の地方創生策が十分な効果を発揮しているように見えない。

6:名無しさん＠お腹いっぱい。
 19/03/08 09:30:40.98 ByLIFKSD.net
●高度成長支えた港湾、工業都市の苦境が深刻に 
　転出超過の市町村の中で特に目立つのが、神戸市、長崎県長崎市など港湾都市や北九州市、浜松市など工業都市だ。 
ともに20世紀の高度経済成長を支えてきた地域なのだが、2018年の外国人を除いた転出超過数は長崎市が2,376人で最多だったのをはじめ、 
神戸市1,520人、北九州市1,674人、浜松市1,291人といずれもワースト10に入っている。

港湾都市の多くは造船業や重化学工業の工場が沿海部に整備され、地域の雇用を支えてきた。 
しかし、工業都市と同様に生産現場の海外移転などから、高度成長期の勢いを失っている。 
　しかも、IT化の時代を迎え、これまで地方拠点都市で雇用の受け皿になってきた地元金融機関や量販店、マスコミなどがIT企業に取って代わられ、雇用の縮小が目立つ。 
IT企業は他産業以上に東京圏に集中しており、雇用を求める若者を東京圏に奪われている。 
　神戸市は中心部の三宮地区で商業再開発、人工島のポートアイランドで医療都市構想などを進め、産業構造の転換を図ってきた。 
長崎市は観光による交流人口の拡大、移住の促進、北九州市は環境産業の振興などに力を入れている。 
しかし、効果は統計にまだ表れていない。 
　神戸市政策調整課は「市を挙げていろいろと努力をしているが、東京圏や大阪市へ人口流出が続いている」と渋い表情。 
長崎市長崎創生推進室も「転出超過数全国トップという結果を深刻に受け止めている」と頭を抱えている。

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