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開発局、道の19年主要事業・施策動向 震災復興本格化
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社会や経済、そして建設業界にとっても大きな環境変化が予想される2019年がスタートした。
5月1日に新天皇が即位し、新たな元号へと改称。10月には消費税率が10％に引き上げられる。
各業界は、4月の改正出入国管理法施行で変わる労働市場への対応が求められる。
道内に目を転じれば、4月の選挙で新知事が誕生。
北海道胆振東部地震の復旧・復興が本格化し、インフラ強靱(きょうじん)化へ集中投資も実行される。
道内7空港の一括民間委託、白老町の民族共生象徴空間開設準備は大詰めを迎え、
新たな北海道の姿が見え始める。
北海道開発局と道が主体的に関わる事業や施策などについて、19年の主な動きをまとめた。