19/01/10 07:24:53.24 jt9zZaJs.net
大阪経済衰退の主因は, 大規模工場の新増設を厳重に制限する工場等制限法であった｡
大阪圏は慢性的な過少投資で製造業労働生産性が 1990 年代から
低下しつづける一方, 製造業からサービス業主体の経済への転換では
東京圏に後れを取った｡
だが, この法律が2002 年 7 月に撤廃されてから,
大阪圏における工場着工は激増している｡
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一方、1985 年以降進んだ円高による製造業の生産拠点の海外への移転、
すなわち産業空洞化の問題に対しては、工場の新設・増設を禁止した工場制限法が
首都圏や関西におけるこの問題に拍車をかけたことが考えられる。
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