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>>977
東京一極集中に異変 成長率、全国平均下回る
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東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。
地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。
内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。
まず都道府県別の実質成長率。金融危機の影響で景気が落ち込んだ2009年度以後をみると、最新データの15年度までの東京の成長率は7.6%。
上昇は続くが、全国平均の7.7%をわずかながら下回っている。
東京は製造業の比重が小さく、非製造業も伸びが頭打ちだ。
業種別の総生産の伸びは金融・保険業が15.6%で全国（17.6%増）を下回る。
卸売・小売業も全国の2.9%増に対し東京は0.6%減だ。
この結果、相対的に東京の存在感が下がってきた。県民総生産の全国に占めるシェアは08年度は19.6%。
ここから徐々に低下し、15年度は19.1%に。東京の人口は09～15年に47万人（3.6%）増え、1人当たりの県民所得の伸び率は8.0%と全国で42位だ。
20年に五輪開催を控える東京。「東京は都市の再開発が世界トップレベルで進んでいるが、中身が追いついていない」と指摘する。
少子高齢化の波は東京にも及び、2030年代半ばには東京も人口減少に転じるという予測もある。