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札幌市の市電、上下分離で狙う累損解消
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札幌市交通局は2020年度をめどに、市電の施設保有と運営主体を分ける「上下分離方式」を導入する。
運行サービスを民間に委託し人件費を抑制。4億円の累積損失を38年度に解消する見込みだ。
もっとも委託先が運転士の給与を下げれば、人手不足のなかで人材を確保できなくなる恐れもある。
市は自動運転も含む将来プランを描く必要がありそうだ。
これまで市電は市交通局が線路や列車を保有し、市の職員が運行してきた。