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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１３日発表した東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）の１１月末時点の平均空室率は前月比０．２２ポイント低下の１．９８％とデータの残る平成１４年１月以降で初めて１％台になった。
企業の東京への一極集中が加速し、都心オフィスはほぼ“満室”の状態。多くの企業はまとまった広さのオフィスを確保できず、悲鳴を上げている。
都心ではリーマン・ショック後に空室率が上昇し、２２年１１月には平均９．０４％を記録した。ただ、その後は東京一極集中の動きが加速し年々低下。２９年１１月は３．０３％まで下がった。
３０年は都心で大型ビルの完成が相次いだため、オフィス需給がやや緩和するとの見方もあった。しかし、企業の都心への移転・増床ニーズは強く、需給は想定より逼迫（ひっぱく）した。
需給逼迫により賃料も上昇傾向をたどっている。都心５区の場合、１１月時点の３．３平方メートル当たりの平均賃料は前月比０．７１％高の２万７４３円。５９カ月連続で前月を上回った。
大阪地区の空室率は０．１０ポイント低下の２．８６％、名古屋地区は０．０７ポイント上昇の２．９０％だった。
産経ニュース
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