18/12/08 16:47:04.14 mPLmQ9yV.net
「コンセッション方式」導入に意欲 改正水道法成立で大阪市長
水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法の成立を受け、
大阪市の吉村洋文市長は7日、老朽水道管の更新が課題の配水部門について、
市が施設を所有したまま民営化する「コンセッション方式」の導入に意欲を示した。
来年度中に案をまとめ、市議会に関連議案を提案する。
市は取水から浄水、各家庭への配水まで水道事業の全工程を担っており、
法定耐用年数（40年）を超えた老朽管の割合は全管路の44.9％（2016年度）を占める。
法改正で、事業認可を市に残せるようになったほか、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。
吉村市長は同日、記者団に「役所丸抱えの仕組みをやめて一括して
民間事業者に更新を管理してもらい、大地震に備えた強い水道を実現したい」などと述べた。
15年間の運営権を設定して非耐震の基幹管路と老朽管の計1800キロの更新を民間に委ねたいとした。
一方、取水や浄水事業については「大阪府下、同じ淀川水系でバラバラに水作りをやっているが、
大阪全体の最適化を目指していく」と述べ、改めて「府域一水道」を掲げた。
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