18/11/28 10:02:03.64 EWHAWZ/x.net
地震や台風災害に不慣れな外国人にも安心して日本観光を楽しんでもらおうと、
総務省近畿総合通信局（大阪市）は来年夏から、外国人観光客のスマートフォン（スマホ）向け災害情報配信サービスを始める。
2025年には大阪で国際博覧会（万博）が開催される。担当者は「大きなイベントにも対応できる仕組みに育てたい」と話している。
通信局によると、来年2～4月に英語、韓国語、中国語を使った実証実験を大阪府内から始め、近畿2府4県に広げる。将来は10言語まで増やす。
スマホアプリの独自開発はせず、外部のアプリ業者が配信データを自由に引用できる「API」と呼ばれる仕組みを公開する。
気象情報や災害避難情報を配信し、緊急時には各国の大使館に配信権限を開放、自国民向けのメッセージを出してもらう。普段は観光情報を流す。
災害時にツイッターや無料通信アプリなどでデマが流されるケースが相次いでいることから、情報元は官公庁などの公的機関や災害支援団体などに限る方針だ。
実証実験にはJR西日本や南海電気鉄道、衛星放送のスカパーJSAT、大阪観光局など企業や団体の他、大阪府の池田市、箕面市、和歌山県高野町などの自治体が参加する。
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