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北海道幹線道路協議会／新広域ビジョン中間まとめ／物流拠点・観光地間ＮＷ強化
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北海道幹線道路協議会（会長・倉内公嘉北海道開発局建設部長）は１４日、札幌市内で本年度第２回協議会を開き、
広域的な道路交通の今後の方向性を定める「北海道地方新広域道路交通ビジョン」の中間取りまとめを承認した。
おおむね２０～３０年間を見据えた基本方針に、食糧供給基地や観光先進国としての発展を支える拠点間
ネットワークの整備や札幌都心アクセスの強化などを盛り込んだ。
ビジョンを踏まえ、１９年１月に新広域道路計画の１次案を策定する見込みだ。
３月３１日に公布した道路法などの一部改正では、平時や災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、
物流上重要な道路輸送網を国土交通相が指定し、指定路線の道路機能強化と重点支援を図る「重要物流道路制度」を創設。
全国９地方ブロックごとに策定するビジョンと計画を基に全国的な調整を行い、指定路線を決める。