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成年後見取り組み、自治体で差 支援機関設置、半数未定
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認知症などで判断能力が十分ではない人を支援する成年後見制度は、介護保険と並び超高齢社会を支える
「車の両輪」として動き出した。
この仕組みの利用を促す自治体の取り組みに格差が生じていることが、朝日新聞の主要１０５自治体アンケートでわかった。
独居など身寄りがない人が制度につながるルートとなる市区町村長申し立ての数は、
同じ指定市間、２３区内でも大きな開きがあった。支援の軸となる機関の設置は、約半数が「未定」の状況だ。