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ヤミ民泊疑い、札幌に２７施設 市調査で判明、中央区集中
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札幌市内に住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出をしていない「ヤミ民泊」の疑いのある施設が
少なくとも２７カ所あることが、市の調査で分かった。
市は今後、現地の実態を確認。ヤミ民泊と認定した場合には、施設の運営者らに営業中止や届け出を求める。
市は２０１５年度から、民泊事業者に対する指導を行っている。
調査は過去に指導したうち、民泊新法施行後も届け出がないなどの１６４施設を対象に１０月半ばから行った。