18/12/09 09:35:41.52 813biraN.net
現在の安倍政権が一般庶民、日本国民を切り捨て、自らと金持ち、経営者、グローバル企業の利益のため
だけに猪突猛進で突き進むグローバリズム売国政策の数々。
日本経済の失われた20年といわれる長期に渡るデフレ経済も
金持ち、経営者、グローバル企業の利益のためにつくられてきたものです。
反・グローバリズムの結集を（前編）
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「グローバリズムのトリニティ」は富裕層、グローバル企業を富ませる目的で行われます。
というわけで、富裕層や大企業に対しては「減税」という形で恩恵をもたらすのです。
日本にしても、消費税でこれだけ一般国民に負担を強いておきながら、法人税が下げられていっています。
これは、反・緊縮財政ではなく「規制緩和」に該当するのです。
つまりは、「徴税という規制を緩和する」のでございます。
「富裕層に減税すれば、国内の消費が増え、国民経済が成長する」
「法人税を引き下げれば、国内の投資が増え、国民経済が成長する」
という、いわゆるトリクルダウン理論に基づいているのです。
富裕層や企業に対する「税金」という規制を緩和すれば、消費や投資が増え、経済は成長する。
という「神話」なのですが、トリクルダウンなどまるで起きないことはご承知の通り。
そもそも、トリクルダウンを栗にする人も、こんなバカげた理論は信じていません。
単に、「自分たちの懐を豊かにするために、税金という規制を緩和しろ」と主張しても通らないため、
富裕層減税や法人税減税を正当化するために考え出されたレトリック