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北海道の企業、BCPを見直し 自家発電導入に弾み
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北海道によると、公共土木設備や農林水産業への直接的な地震被害総額は2300億円を超えた。
さらに全道停電、ブラックアウトによって商工業では売り上げ減が1300億円規模に及んだ。
道内の企業や金融機関、農家は災害に備える事業継続計画（BCP）の見直しを進めている。
停電で9月6日の取引を終日停止した札幌証券取引所は10月、予備電源を追加で導入した。
非常時の電力は従来比3倍の9時間に延び、少なくとも1日分の取引は自前の電気で継続できる。
さらに取引中の監視システムについても、停電時に非常用電源に自動で切り替わる仕組みの導入を検討中だ。