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地方経済の「中枢都市」選定へ 政府、交付金増額・規制緩和など
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政府は2018年度中にも、地方経済の中心拠点となる「中枢中核都市」を新しく選定する。
政令指定都市や中核市など約80の自治体を候補とししており、自動運転車の普及などテーマごとに公募する。
選定した自治体に交付金を上乗せするほか、住宅専用地域で商業施設の建設規制を緩める法整備も検討する。
地域の拠点となる都市の機能を強化し、東京圏への人口集中に歯止めをかけたい考えだ。
6日午後に開く地域魅力創造有識者会議で、有識者が中枢中核都市づくりを盛り込んだ報告書案を提示する。
月内にとりまとめ、政府が具体化の作業に入る。
候補地は政令指定都市や中核市など地域で人口や経済が一定程度集中している約80の自治体。
自動運転といった「次世代技術」の積極導入、国際的なビジネス環境の整備、市街地の活性化などを対象テーマに想定する。
立候補する自治体は計画を提出し、政府が選定する。