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民泊営業届け1万件超に 地方への普及課題
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空き家やマンションの空き部屋などを旅行者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が、
全国で1万件を超えたことが20日、観光庁への取材で分かった。6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後、
民泊の定着が順調に進んでいる状況だ。ただ低調な県もあり、同庁は地方への普及が課題とみている。
都道府県や保健所を設置している市、東京23区に営業を届け出て、受理された物件を集計。
10月末には9726件だったが、11月上旬に1万件に達した。
10月末時点の自治体別は東京23区が計3444件、札幌市1211件、大阪市1055件の順。
秋田県5件、福井県6件など地方は伸び悩む。