19/03/02 01:24:26.65 Vl/Qd+Uf.net
道内事業者、4割がTPP「必要」 1次産業は懸念
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帝国データバンク札幌支店が11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）について
道内事業者に調査したところ41%が日本にとり「必要だと思う」と答えた。
「必要だと思わない」（15%）を26ポイント上回った。
1次産業では打撃への懸念が強いが、飲食業や小売業では好影響を期待する。
業種別では農林水産業の8割が「マイナスの影響がある」と回答。
飲食料品小売りは7割が「プラスの影響がある」とみる。
どんな影響が出そうかではプラス面で「原材料コストの低下」、
マイナス面で「新規参入の増加による競争の激化」などが目立った。