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中国ＩＴ、保護政策で成長 動向注視必要とＯＥＣＤ報告
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【ロンドン共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「プラットフォーマー」と呼ぶ巨大ＩＴ企業
に関して取りまとめた報告書の内容が１１日判明した。決済サービスなどで存在感を増している
アリババグループのような中国勢の成長には、グーグルなどの外国勢を事実上排除する
「政府の保護主義的政策が重要な要素だった」と指摘。引き続き動向に注意を払う必要性を強調した。
百度（バイドゥ）とアリババ、騰訊控股（テンセント）の中国大手３社は、
米大手「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」に対抗して「ＢＡＴ」と呼ばれる。