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個人情報収集に独禁法適用 公取委、巨大ＩＴ規制強化
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公正取引委員会が、米グーグルやフェイスブックなどの巨大ＩＴ企業が不当に個人情報を集めたり、
取り扱ったりした場合、独禁法を適用する方針を固めたことが６日、分かった。
企業と個人のサービスや情報のやりとりを取引と位置付け、独禁法が定める「優越的地位の乱用」とみなすことを検討する。
情報寡占を進める巨大ＩＴに関しては、これまで法人間取引を中心に監視を強めていたが、
対象を個人まで広げ、一層の規制強化と消費者保護を目指す。
人工知能（ＡＩ）の発展などで、情報の保有量が競争に大きな影響を与えるようになった市場環境の変化に対応し、
方針の転換に踏み切る。