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年商５００億円超は除外へ ポイント還元の対象事業者
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政府は１日、消費税率引き上げに伴い実施する中小企業でのキャッシュレス決済に対するポイント還元で、
売上高が年５００億円を上回る事業者での利用は還元の対象としない方針を固めた。
これまでは中小企業基本法の定義（小売業だと資本金５千万円以下または従業員５０人以下）
による中小企業での利用に限る方針だった。実態としては大企業でも資本金で中小企業と定義される場合があるため、
追加の判断基準を設ける。ただ年商５００億円以下では中小のイメージと程遠く、反発も予想される。