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オフィスビルストック、３大都市に集中鮮明 不動産研調べ
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日本不動産研究所が１２日発表した全国オフィスビル調査によると、東京・大阪・名古屋に主要９都市
と地方都市を加えた全国８７都市のオフィスビルストックは、２０１８年１月時点で前年比１４・３％増の
１億２７９８万平方メートル（床面積ベース）となった。
このうち東京都区部と大阪、名古屋だけで７２％を占め、３大都市への集中が鮮明になった。
東京都区部のオフィスビルストックは６９２２万平方メートルで、８７都市全体の５４％に上った。
近年は大型ビルの完成が相次ぎ、特に東京駅西側地区や赤坂・六本木・青山地区、八重洲・京橋・日本橋地区などの新築ビルがけん引。
１８年以降も東京駅西側地区や新橋・虎ノ門地区、渋谷・恵比寿地区などの再開発により、供給量が拡大する見通し。
一方、２０年まで３年間で完成する予定のオフィスビルストックは、８７都市全体で６０４万平方メートルを見込む。
東京都区部が５１１万平方メートルと８５％を占め、次いでみなとみらい地区を抱える横浜が２７万平方メートル、
堂島・中之島地区の再開発がある大阪が１８万平方メートル、札幌が１４万平方メートルと続く。
東京以外でも再開発案件はあるものの、供給量は限定的だ。