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ＬＰガス「北海道価格」 ７割が内訳明示せず 総務省調査
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総務省北海道管区行政評価局は１２日、料金設定の不透明さが指摘される道内のＬＰガス料金に関する調査結果を公表した。
現地調査をした１５社のうち７割に当たる１１社が、配管や給湯器など設備設置費用をガス料金に上乗せしたにもかかわらず、
契約書に内訳を明示していなかった。同局は北海道経済産業局に対し、法令順守の指導を徹底するよう改善通知を出した。
道内は全世帯の約６割がＬＰガスを利用し、他都府県より割高な「北海道価格」が問題視されている。
調査は料金の透明化と取引の適正化に向けた業界の実態把握が目的で、全国初。
事前に道内のＬＰガス業者３６２社に質問票を郵送し、回答を得た１９３社から１５社を抽出して現地調査を行った。
液化石油ガスに関する法律の施行規則では、契約書に価格の算定方法など必要事項の記載が義務付けられている。
１５社のうち７割が未記載だったことに対し、同評価局は「経営規模にもよるが、相当数の違反業者があることが推察される」という。