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ＩＯＣ会長、札幌市と１７日会談 ２６年招致撤退どう反応
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冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、札幌市の町田隆敏副市長は１７日、スイス・ローザンヌの
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部でバッハ会長と会談する。
２０２６年大会よりも３０年大会の招致が望ましいとする札幌市の意向は既にＩＯＣに伝わっており、
札幌市の２６年招致継続を望むバッハ会長がどのような認識を示すかが焦点だ。
会談は、バッハ会長から胆振東部地震を見舞う手紙が１２日に届いたことを受けて行う。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長も同席する。
町田副市長は胆振東部地震後も都市機能など札幌が五輪を開催する能力は維持されていることを伝える。
一方で災害復旧を最優先する必要があることや被害を受けた市民感情を踏まえ、
１０月以降に本格化する２６年大会の招致活動継続は難しい状況であると説明する予定だ。