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仲介サイト掲載の民泊物件２割違法疑い 全国４９１６件、札幌４１３件 観光庁、削除を要請へ
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
観光庁は１０日、民泊が解禁された６月１５日時点で仲介サイトが掲載していた２万４９３８の物件のうち、
２割に当たる４９１６件に違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。
自治体別の内訳は明らかにしていないが、札幌市によると、このうち４１３件が市内の物件。
住宅宿泊事業法（民泊新法）は違法物件の仲介を禁じている。
観光庁はサイトを運営する仲介業者に削除を要請し、違法物件の排除を進めていく方針だ。
政府は、訪日外国人旅行者を２０２０年に年間４千万人に増やす目標を掲げ、民泊を宿泊施設確保策の柱に位置付ける。
しかし仲介業者のチェックをくぐり抜ける悪質な家主もおり、違法物件の根絶は難しそうだ。