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空港民営化、全国で加速 コンセッション拡大、創意工夫で地域活性化
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空港民営化の動きが全国で加速している。国土交通省は国が管理する１９空港に原則、
コンセッション（公共施設等運営権）を拡大する方針を打ち出し、地方自治体が管理する空港にも導入を推奨する。
民間の知恵と資金を活用して、空港経営の効率化や空港インフラ活用の最大化を図るのが狙いだ。
先行する空港では民営化による運営の改善効果も表れている。
【ビジネスモデル】
国内のほとんどの空港は滑走路やエプロン（駐機場）など基本施設の運営管理と、空港ビルや駐車場を管理運営する事業体が異なる。
民営化は、滑走路の着陸料や運用時間などを決める運営権を空港ビルと一体で企業などに付与。
ビルの収益で着陸料を安くして路線を誘致し、利用を促進するビジネスモデルを成り立たせる。
民間事業者による国管理空港の運営は２０１６年７月の仙台空港を皮切りに、１８年４月には高松空港でも始動した。
先行する仙台空港は「民間ならではの柔軟な発想」（石井啓一国土交通相）に各所から評価が高い。
仙台空港は東京急行電鉄を中心とする企業体が運営権を取得。新規就航や増便を促進する着陸料の割引制度を導入した。
「熱心な誘致」（航空会社幹部）に呼応し、１７年はスカイマークが神戸便を再開、
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションも札幌と台湾の台北に路線を広げた