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新聞広告の現状、４９社が意見交換 道新懇談会
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北海道新聞広告懇談会が２５日、札幌市内で開かれ、道内の広告会社４９社の代表者ら
７２人が新聞広告の現状や今後の展望について意見交換した。
北海道新聞社の広瀬兼三社長はあいさつで、胆振東部地震発生で道内全域が停電する中、
非常用電源で唯一稼働した北広島市の工場で、他紙を含む計１２媒体の７日朝刊を印刷したことなどを説明。
「停電が長引きテレビやスマートフォンが使えない中、オールドメディアの代表である新聞が情報を届けられた」
と振り返り、「自粛ムードに浸ってばかりでは北海道経済が沈没する。広告を通じて北海道の元気づくりを後押ししよう」
と呼びかけた。
続いて同社役員が新聞広告を巡る課題などを説明したほか、日銀札幌支店の小高咲支店長が
「北海道経済の現状と今後の展望」と題して講演した。