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地下水冷暖房で３５％省エネ効果 大阪市で全国初の大規模実験…「万博」でも活用
2018.8.17
大阪市は１７日、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」で行っている地下水を冷暖房に活用する全国初の大規模実証実験で、
従来比３５％の省エネ効果を確認したと発表した。課題となっていた地盤沈下への影響もなかった。
２０２４年夏ごろに先行開業する「うめきた２期」や、誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）会場での実用化を目指す。
実験は冷暖房の省エネに役立てようと、市や市立大、関西電力などが協力し昨年１月から実施。
地下水が豊富で高い効果が見込めるとして「うめきた２期」エリアの一角を選んだ。
実験では、年間を通じて１８度前後に保たれている地下水の性質を利用。
深さ６０メートルの井戸を２本掘り、夏は外気温より冷たい地下水をくみ上げて冷房に使用。
冬は、その排熱で温まった地下水をくみ上げ、暖房の熱源として活用した。
その結果、一般的なガスを使った冷暖房と比べ、消費エネルギーを３５％削減できたほか、
大量の地下水をくみ上げたことによる地盤沈下もみられなかった。
地下水を活用した冷暖房システムは室外機が不要で熱が外部に排出されないため、市は都市部のヒートアイランド現象の緩和にもつながると期待。
将来は、梅田や中之島地区のオフィスビルでの活用を見据える。
ただ、現状では法律によって市のほぼ全域で地下水の採取は規制されており、市は同日、特区指定による規制緩和を国に要望した。