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農業強化へデータ集積、政府 気象や土壌の情報、担い手に開放
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政府は２０日、農業の競争力強化のため、気象や土壌などの関連情報を集積したデータベースをつくり、
担い手や企業に開放する方針を決めた。農作業の効率化や農産物の品質向上に役立ててもらうのが狙いで、
２０１９年４月の本格運用を目指す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効などを見据え、
安価な海外産農産物の流入増に備える思惑もありそうだ。
政府が構築するのは気象や土壌、農地の区画などの情報を集めた「農業データ連携基盤」。
農家や農機メーカーなどが基盤にアクセスしてデータを活用する。１７年１２月に試験運用が始まった。