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財務省、官民ファンドの監視強化 地銀と連携し投資先開拓
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財務省は９日、財政制度等審議会の分科会で、政府と民間企業が共同出資する官民ファンドの監視を強化する方針を示した。
投資実績が計画を大きく下回り赤字になっているファンドに経営改善を要求し、投資先の開拓で地方銀行との連携を深めることを求めた。
官民ファンドは、政府が保有するＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）の株式の配当金などが原資になっている。
監視を強めることで、出資金が回収できない事態を防ぐ。
財務省が分科会で問題視したのは、現在１４あるファンドのうち、２０１３年に設立され、
日本文化の輸出を手掛ける「クールジャパン機構」など４組織。