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障害者不適切求人、道内３市 「自力通勤」「介助なしで業務可能」
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財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募の説明資料に「自力で通勤できる」
「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていた問題を巡り、
道内でも札幌、旭川、函館の少なくとも３市が本年度、障害者の職員を求人する際に
同様の条件を付けていたことが２７日、分かった。
財務省などは障害者団体から抗議を受け、条件を削除しており、道内の自治体も見直しや削除を検討している。
厚生労働省と人事院は、今回の財務省などの対応について「不適切」との見解を示した。
根本匠厚労相は、採用や募集で健常者と均等な機会を与えるとした障害者雇用促進法の規定を念頭に、
各省庁に適切な対応を求めていくとした。