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地震復興へファンド 政投銀・北洋銀・道銀 １５億円、事業者支援
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日本政策投資銀行（政投銀）と北洋銀行、北海道銀行の３行が、胆振東部地震で被害を受けた事業者の復旧・復興を支援する
総額１５億円の「北海道活力強化ファンド」を３１日に創設することが分かった。３行が共同でファンドを設けるのは初めて。
設備損壊などの直接被害に加え、観光産業での風評など間接被害にも対応。
地震を機に需要が高まる企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定などの動きも支援する。
これに先立ち３行は２５日、被災事業者への融資などを円滑に実施することや、コンサルティングの強化を柱とした
「北海道活力強化金融協定」を締結する。
大規模災害の復興支援でのファンド創設は、東日本大震災での七十七銀行（仙台）などや熊本地震での肥後銀行（熊本）
などの例があるが、協定とファンドの二段構えは全国初。