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建設業景況感が後退 道中小企業家同友会4―6月調査
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北海道中小企業家同友会がこのほど公表した、2018年第2四半期(4―6月)の景況調査で、
建設業の景況感後退が浮き彫りとなった。業況判断ＤＩ(ＤＩは良いと回答した割合から、悪いと回答した割合を引いたもの)は、
前期(18年1―3月期)から16ポイント低下してゼロに迫った。官需を中心とする企業群はマイナス局面に突入している。
分析を担当している北海学園大経済学部の大貝健二准教授は「特に官需の落ち込みが強い。ブレーキがかかり始めた」とみている。
調査は道同友会会員企業を対象に四半期ごとに実施。今回は306社が応じ、うち建設業は62社が回答した。
建設業の景況が大きく減退していることを受け、大貝准教授が17年第2四半期以降の動向をまとめた。
業況判断ＤＩは、前年同期比13.1ポイント減の1・6。17年第3四半期の23・1をピークに衰退傾向が続いていて、
次期は0まで低下する見通し。他業種を含めた全体が、18年第1四半期のマイナス13・3を底に改善傾向にあるのとは対照的だ。