18/10/15 22:50:31.21 3WhHyDHj.net
消費増税で「軽減税率」導入へ 懸念の声も
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今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。
この制度では、消費税率を10％に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、
「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」に限って、税率を８％に据え置くことになっています。
生活必需品の税率を抑えることで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされています。
ただ、商品によって消費税率が変わることから、小売の現場では、レジで会計する際の作業が煩雑になる
といった懸念の声も上がっています。
また、軽減税率の対象かどうかの確認の難しさを指摘する声もあります。
例えばファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると「飲食料品」にあたるため、消費税率は８％になります。
一方、店内で食べると「外食」にあたるため、税率は10％になり、同じ商品でも異なる税率が適用されることになります。