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北海道・日本公庫など、地震被害で中小向け相談会
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北海道や日本政策金融公庫など12団体は15日、北海道安平町で地震の被害を受けた中小事業者向けに相談会を開いた。
設備の復旧や事業再開のための資金などに関する質問に応じた。相談会は16日に厚真町、17日にむかわ町でも実施する。
道内で最大震度7を観測した地震で、震源に近い安平町などの3自治体は土砂崩れや建物の倒壊などの被害があった。
15日の相談会では製造業やサービス業など20社弱が参加。ある運送業者は「震災後10日ほど営業できず、
当面の運転資金を相談しにきた」と話した。日本公庫の担当者は「小規模事業者は手元資金が少なく、
資金面で不安を抱えているケースが多い」としている。
相談会を通じ、地震被害者向けの支援制度の利用を促す。北海道経済産業局は100万円を上限に、
店舗の改装や設備の導入にかかる費用を補助。北海道財務局も個人向けに住宅ローンなど
債務の免除・減額を申し出られる制度を設けている。