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今後も地震の影響「残る」7割、札商が会員企業調査
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札幌商工会議所は、北海道で震度7を観測した地震が会員企業に及ぼす影響に関する緊急調査の結果を公表した。
影響は今後も残ると答えた企業は全体の70%と、打撃の大きさが改めて浮き彫りとなった。
事業継続計画（BCP）を未策定だった企業は67%を占め、災害に備えた対策の強化が課題となっている。
今後について「影響が大きくなる」との回答は5%、「しばらく影響が残る」は65%で、合わせて70%の企業が地震の影響が残るとした。
回答企業からは「送電線の工事を行っているが復旧工事が優先のため、受注済み工事の竣工が不安」（建設業）、
「自粛モードが強く、客足が鈍い。大変な時こそイベントや祭事は中止せず元気を出さなくては」（サービス業）といった声があがった。
BCPの策定率は33%にとどまった。大企業は76%だったが、中小企業は25%と低く、二極化している。
未策定の企業のうち「BCP策定の必要性を感じた」との回答が63%あり、今回の地震を教訓にBCP策定の動きが進む可能性もある。
調査は9月12～21日に会員企業2446社に実施し、645社（26%）が回答した。