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８０％超が軽減税率準備せず 中小企業対応で日商調査
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日本商工会議所は２８日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに関する中小企業の準備状況
を調べた結果を発表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率制度への対応について、
８１・２％の事業者が「準備に取り掛かっていない」と答えた。
日商は「増税を過去に２回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘。政府に十分な広報対応を求めた。
準備未着手との回答の内訳は「準備が必要か分からない」が２７・７％、「何から取り組めばいいか分からない」が２８・７％、
「専門家などに相談を始めているが、準備には取り掛かっていない」が２４・８％だった。