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労働分配率の下落続く、１７年度 ４３年ぶり低水準、企業統計
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財務省が３日発表した２０１７年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。
１７年度は６６・２％でバブル期にも及ばず、４３年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも
政府の賃上げ要請が響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。
労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、
賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた０８年度に
近年のピークの７４・７％に達した後、ほぼ一貫して下落している。